社会全員参加の必要性

　サイバー攻撃の被害が新聞やテレビで報じられるようになったのは最近のことではないが、2021年は病院がランサムウェアに感染し診察が停止となったり、上場企業が攻撃を受けて決算発表が行えなくなったりと、社会により直接的な影響を与える被害が増えた。ITに深く関係する仕事や生活をしているか否かにかかわらず、どんな人にとってもサイバー攻撃は無視できない脅威になりつつあると言えるだろう。
 
　毎年2月1日から3月18日までは「サイバーセキュリティ月間」とされており、この期間中は関連団体などがセキュリティに関する啓発活動を行っている。政府は昨年9月28日、デジタル庁の発足に呼応させる形で「Cybersecurity for All ～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」と題する新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定しており、今年のサイバーセキュリティ月間でもこのビジョンのPRが行われるものと考えられる。

　また、同月間では毎年のキャッチフレーズとして、セキュリティを「知る・守る・続ける」ことの重要性を訴えている（画像参照）。中でも「続ける」の実践がますます大切になってくるだろう。（螺）


由来
政府の情報セキュリティ政策会議が2006年2月に「第1次情報セキュリティ基本計画」を策定したことにちなみ、毎年2月1日から3月18日までの間を「サイバーセキュリティ月間」としている。