年明け1月から改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行されます。電帳法は改正されるたびに使い勝手が良くなっているものの、一方で当事者の企業ユーザーがメリットを感じなければ電子化は進みません。

　そこで、キヤノンマーケティングジャパンは中小企業の経営を可視化する「Collabo 360」開発のNIコンサルティングと組んで帳票電子化のメリットを分かりやすく伝える活動を本格化。改正電帳法をきっかけに年明けから両社で“スタートダッシュ”をかける構えです。

　キヤノンの複合機を入力デバイス位置づけ、これに電帳法対応ストレージやワークフロー、文書管理など情報共有系の機能をひとまとめにしたCollabo 360を組み合わせることで、2022年中に2000社の中小企業の帳票電子化を支援する強気の計画を立てています。（安藤章司）

【記事はこちら】
キヤノンMJとNIコンサルティング 複合機とCollabo 360を連携 電帳法きっかけに中小企業に向けて拡販