リモートワークが急速に普及した昨年ごろから、国内でもよく聞かれるようになったキーワードが「ワーケーション」。バケーション（休暇）を含む造語であることから、一般的には観光やリゾートを楽しみながらテレワークで仕事もするという働き方がイメージされることが多いようです。

　そのため、ワーケーションの導入というと福利厚生の側面が大きいように思えますが、観光庁のレポートによるとワーケーション中の従業員は、集中力やモチベーション、創造性などが高まる傾向がみられたということで、単にリフレッシュの機会が増えるだけでなく、企業のビジネスそのものにも良い影響を与える可能性が示唆されています。

　また、ビジネスとのシナジーや研修効果をより強く意識した形態として「地域課題解決型」のワーケーションも提案されています。ワーケーション先の観光資源や文化を知るだけでなく、地域の課題解決に向けて地元住民・団体などと交流の機会を設け、企業と地域の新しい関係を築いていこうとするものです。今や地域の活性化にITは不可欠な要素であることから、地域課題解決型のワーケーションはIT企業との相性も良さそうです。（日高 彰）

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ワーケーションで新しい働き方へ、くまもとDMCとアステリアの共同提案を観光庁がモデル事業に採択