国内IT投資のうち首都圏が約7割を占めると言われ、ITベンダーにとっては地方圏のIT投資をいかに増やしてもらうかが長年の課題でした。

　社会全体で見ても、働く人が首都圏に集まって一極集中が固定化。若い人が単身で都心に出てきてしまうと子育てのハードルが高くなり、少子高齢化と地方の過疎化がセットで進む悪循環はどこかで断ち切らなければなりません。

　今般のコロナ禍を経て、リモートワークや分散ワークが一定レベルで定着すれば、働く人が首都圏に集中せず、地域に定住したまま事業を興し、地域経済が活性化する可能性が出てきます。

　アイティフォーは、首都圏の準大手SIerの中で珍しく地方市場を重視したビジネスを展開しています。社会構造や行動変更を見越して、同社では向こう3年で首都圏と地域の売上比率を半々にする構えで、地域ビジネスを伸ばしていく方針です。（安藤章司）

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アイティフォー 首都圏と地域ビジネスを半々に地銀や自治体、大学との連携を深める