テレワークの全国的な推進を目的とする「テレワーク・デイズ2021」が、東京五輪・パラリンピック期間中の7月19日～9月5日に実施されることになりました。

　　総務省などが2017年から実施している取り組みで、参加団体の登録受付は6月11日に始まりました。総務省が公表した資料によると、今年は3000団体の参加が目標となっています。

　昨年は、コロナ禍で都市部を中心にテレワークの導入が進み、クラウドサービスの活用が広がりました。各ITベンダーは、クラウドビジネスのさらなる拡大を狙っており、今回のテレワーク・デイズもビジネスを後押しする要因の一つになりそうです。

　クラウド型の人事労務管理ソフトウェアを提供するSmartHRは、自社製品がテレワークで活躍するとアピールしています。6月8日の発表会では、ARRの推移を初めて公開。順調な成長ぶりを説明するとともに、今後は企業のデータ活用を推進する方針を示しました。（齋藤秀平）

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SmartHR 初公開のARRは45億円 中長期戦略のキーワードは「データ活用の推進」