法人IT市場で、各社が最も注力する領域の一つとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）があります。以前から重要性は認識されていましたが、コロナ禍で関連の動きは一層盛り上がっています。

　DXを推進するためには、企業は一定の投資をする必要があります。先行きが見通せない状況になっているものの、取材先からは「数年、数十年の変化が1年で起きた」という話を聞くことがあり、各企業が積極的に投資をしていることがうかがえます。

　ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた変革を実現するため、国も後押しを強化する方針です。昨年末の税制改正大綱では、新たにDX投資促進税制の創設が盛り込まれました。IT業界にとっては、追い風になる可能性があります。

　今回、業務アプリケーションベンダーの動向に焦点を当て、同制度の受け止めや今後の販売戦略などを取材しました。各ベンダーからは歓迎の声が上がり、ビジネスの拡大に向けて期待感が高まっています。（齋藤秀平）

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2021年度 税制改正大綱 企業のDXは進むのか