国がデジタル庁の新設などを進める一方、各地方でも既存業務の見直しなどにITの活用を目指す動きが広がっています。

　SAPジャパンは、大阪府と包括連携協定を大阪府と結びました。産業振興など8分野で協力する内容で、行政のICT化も盛り込まれています。

　同協定は、コロナ禍がきっかけで実現しました。府がソフトウェア企業と同協定を結ぶのは初めて。SAPジャパンの内田士郎会長は、「あらゆるところで府をサポートさせていただきたい」と意気込んでいます。（齋藤秀平）

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SAPジャパンと大阪府 ソフトウェア企業初の包括連携協定 産業振興など8分野で協力