中小企業や小規模事業者を対象とした「中小企業デジタル化応援隊事業」が9月に始まりました。「IT専門家」として登録した人たちが中小企業や小規模事業者から相談を受け、デジタル化につなげることが目的です。

　コロナ禍でデジタル化の重要性が増していることなどから、中小企業庁が関係費用100億円を2020年度第一次補正予算に計上。独立行政法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業を実施しています。

　中小機構の担当者は、今回の事業をきっかけにデジタル化が広がり、その先にあるデジタルトランスフォーメーション（DX）に発展することを期待。ITベンダーからは、市場の拡大を予想する声が上がっています。

　一方、事業の関係者からは、中小企業や小規模事業者のデジタル化が進めば、地方のITビジネスの枠組みが変化する可能性があるとの意見も出ています。（齋藤秀平）

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「中小企業デジタル化応援隊事業」が始動　デジタル化の波は広がるのか