中央省庁の業務や行政サービスのデジタル化を司る、「デジタル庁」の新設が話題しきりです。中央省庁のデジタル変革に詳しい豆蔵ホールディングスの荻原紀男会長兼社長は、「本気でデジタル庁を機能させるには、SEの動員規模で延べ1万人規模になるのではないか」と目算しています。

　これだけ大規模なプロジェクトとなると、慢性的に不足しているSEをどう確保するのかが課題となりそうです。主要SIerの多くは、下半期に入って既存顧客のIT需要が戻ってきているといい、まとまった数のSEを確保するのが難しい状況。

　であるならば、「デジタル庁の関連予算の中にデジタル人材を育成する項目を入れてみてはどうか」というのが荻原会長兼社長の持論です。コロナ禍で旅行や飲食などの業種の雇用吸収力が損なわれる中、90年代のような就職氷河期を繰り返さないためにも、「官民が連携して人材育成に取り組むべきときだ」と話しています。（安藤章司）

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