▼平井卓也デジタル改革相は9月30日、デジタル庁の新設に向け「デジタル改革関連法案準備室」を設置した。中央省庁から50人、民間からも10人ほどの人材が参加するという。

▼準備室のコンセプトは「ガバメント・アズ・ア・スタートアップ」とも。頭文字を並べると菅総理の愛称である「ガースー」になると明かした平井大臣だが、これはおべっかが過ぎるか。それでも、スタートアップのようにアジャイルでスピード感をもって事業を進めていくという心意気は評価されるべきだと思う。

▼近年のデジタルガバメントの取り組みでは、伝統的に公共領域のITビジネスを牛耳ってきた国産大手ではなく、グローバル大手のコンサルやプラットフォーマーの存在感が高まっている。「社会のDX」に向けた動きをけん引しているのは彼らだとも言える。

▼DXとは、IT活用を前提として業務そのものや文化・風土を変え、継続的に競争力を維持・向上させる取り組みのこと。国産ベンダーには自身のDX体験が不足しているケースが多いからこその結果か。外資大手の血も入れて自らのDXに取り組み始めた富士通の動きなどが市場にどう波及するのか、誰もが自分事として注目すべき段階だ。（霹）