IT人材不足で2025年までに基幹系システムの刷新が間に合わず、DXを実現できなくなるばかりか、最大で年間12兆円の損失が出るとする、いわゆる「2025年の崖」問題。大きなの要因として指摘されているのが、SAP ERPの保守サポート期限の到来です。

　中堅企業に強みをもつERPベンダー・GRANDITの石川研一取締役は、大手企業の子会社などで、SAPからGRANDITへの乗り換えを検討する動きがあるとアピールします。グループ全体の会計でSAPを使いつつも、子会社の販売管理は小回りの効くGRANDITで行い、業務効率向上やコスト削減を狙う。このような「2層ERP」モデルのメリットが、ここにきてようやく伝わりやすくなったといいます。

　そして、今やERPの提案で必須となるのが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用。導入費用削減のためにできるだけカスタマイズを抑制しても、他システムとの連携をどうするかという課題は残ります。そこでRPAを用いることで、ERP自体にはカスタマイズを加えなくても柔軟な連携が可能となり、従来よりも全体のコストを低く抑えられるということです。崖から転げ落ちるのを防ぐためにも、私たちはロボットの手を借りる必要があるようです。（日高 彰）

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日商エレクトロニクス　ERP「GRANDIT」とRPAの統合提案を強化