中国のIT業界に対する米国の圧力が強まっています。米政府は今月7日、中国の28の企業と政府機関を、米国製品の輸出が原則禁止となるエンティティーリストに追加しました。

　リストの中には、中国のAI企業も含まれています。追加が発表された後、各社は米国の決定に反対する声明を発表。中国メディアも大きく報道し、中国国内は高い関心を示しました。

　安徽省合肥市を本拠地とする科大訊飛（アイフライテック）もリストに入った一社。今月24日～26日には、地元で開発者向けのイベントを開催し、リスト入りの影響を否定しました。

　同社トップの劉慶峰董事長は、イベントなどで登壇した際、身振り手振りで熱く語る姿が定番になっています。今回もおおむねいつも通りでしたが、米国の話題には歯切れの悪さが目立ち、米国に対して慎重になっていることが垣間見えました。（上海支局　齋藤秀平）