昨年から今年にかけて「店舗向けのIT商材がよく売れている」という声を聞く機会が増えています。その理由として、小売業や飲食業では「時給を上げても人が採れない」と言われるように、人手不足の深刻化で業務効率化がより切実な課題になっていることが挙げられます。一方、ITベンダー側の思惑として、IoTの拡販に取り組む中、最優先の市場だった製造業向けの提案が一巡したことで、次に有望な業種として各社とも流通業向けに力を入れているという面もあるようです。

　ITを駆使した未来型店舗では今年から米国で展開が始まった「Amazon Go」が有名ですが、Amazon Goのように店舗に大量のセンサーを取り付けるのではなく、カメラ映像だけで無人レジを実現する技術も登場しました。開発元の米スタンダード・コグニションはこの秋から日本でも技術提供を開始しましたが、同社によると、日本の小売り各社に売り込みをかけるまでもなく、今は問い合わせ対応だけで精いっぱいなほど多くの引き合いがあるといいます。

　消費税率変更やモバイル決済などの話題もあり、店舗ITの盛り上がりは当分続きそうです。（日高彰）