エンドユーザーが利用する郵便の仕組みがスマート化している。例えば、順豊速達（SF EXPRESS）は、このほど伝票を電子化した。以前は、エンドユーザーが紙の伝票用紙に受取人や差出人の氏名・住所・電話番号など、細かい情報をすべてを手書きで記入する必要があった。これが、現在は伝票のQRコードをモバイルデバイスで読み取り、「微信」上の順豊速達のアプリを通して、情報を登録する仕組みに。一度記入した情報はデータとして記録が残るので、次回からは受取人を選択するだけでよい。郵便物の多い企業の事務スタッフは、一つひとつ手書きする作業から解放される。

　興味深いのは、この仕組みを利用できるのは、「微信」のユーザーに限定されるということ。裏を返せば、誰しもが利用するはずの郵便サービスが特定のプラットフォームを指定することは、中国でそれだけ「微信」が生活に必須なツールとして浸透していることを意味する。「微信」の“社会インフラ化”は進むばかりだ。