韓国スーパー大手のロッテマートが、ついに中国の店舗売却に動き出した。在韓米軍の最新鋭ミサイル迎撃システム「THAAD」配備を受けて、これに反対の意を示す中国からの報復にさらされた同社。中国で運営する約110の店舗は、今年から大半が消防点検などを理由に営業停止となり、賃料や人件費などの負担が大きく膨らんでいた。

　上海にあるロッテマート普陀店も、事実上の営業停止状態だ。大半の商品棚は欠品しており、まったく商品を置いていないエリアも少なくない。スーパーなのに、肉類や野菜類などの生ものに至っては、まったく取り扱いをしておらず、売り場自体が閉鎖されている。客足がまばらなことは言わずもがなだ。誰の目にも、この店舗が赤字状態なのは明らか。店員に事情を聞こうとしたが、箝口令が出ているのだろう、固く口を閉ざし首を横に振った。

　政治と経済が密接に結びつく中国は、外資企業にとって大きなリスクとなり得ることを、改めて痛感させられる。