中国の消費者市場では、オムニチャネルの中国版といえる「新零售（新リテール）」が今年のホットワードになるだろう。全国人民代表大会の政府活動報告で、李克強首相が「実店舗での販売とインターネットショッピングとの融合発展を後押しする」と明言したこともあり、共産党機関紙の人民日報をはじめ、中国の主要経済紙では最近、「新零售」をテーマとした記事が目にみえて増えている。
 
　すでに、中国の大手企業は「新零售」に向け動き出している。アリババグループは2月20日、大手小売業の百聯集団との戦略提携を発表。アリババのECや決済サービスを百聯の実店舗と融合させる構想を掲げた。2月28日には、京東集団が実店舗「京東家電」を全国に1万店出店する計画を明らかに。また、オンライン販売で急速に成長したスマートフォンメーカーの小米も、最近では実店舗「小米之家」の出店を加速させている。

　今年は、消費者市場のモデル転換点になるかもしれない。