中国人をターゲットとした越境ECやインバウンドビジネスに力を注ぐ日本企業が増えています。このことは、現地のIT企業にとっても新たな飯の種になっていて、ここ1～2年の間に、百度（Baidu）のネット広告や、微信（WeChat）、微博（Weibo）といった現地のソーシャルツールを活用したデジタルマーケティングの支援事業を展開するベンダーも急増しました。

　しかし、この状況に目をつけて、悪事を働いている業者も存在します。上海賢房信息技術の中原賢一CEOは、「デジタルの領域では、嘘を簡単につくことができる」と指摘。「莫大な予算を使っているにもかかわらず、実際は騙されている会社が少なくない」と警鐘を鳴らしています。デジタルデータは加工が可能なため、顧客への提案や成果報告の際に、都合のいいデータだけを提示する手法が使われているようです。とくに、現地に拠点をもたず、日本側から中国ビジネスを推進している企業では、市場に関する知識・ノウハウが乏しいケースが多く、悪徳業者にとっての格好のターゲットになりかねません。

　“うまい話には裏がある”といいますが、「低コストで短期間に成果をあげられる」といった話を安易に鵜呑みにすることなく、中国ビジネスでは、信頼できる相手なのかをしっかりと見極めたうえで、取引を行う必要があります。（上海支局　真鍋武）