慢性化する介護施設の人手不足が危惧されるなか、ITベンダーは相次いで介護施設向けの“業務効率化ビジネス”に参入しています。

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループは、自前の画像処理技術とマイクロソフトの動作認識カメラ「Kinect（キネクト）」を組み合わせ、高齢者の運動機能を測定するシステム「ロコモヘルパー」を開発。日立システムズは介護現場でニーズの大きいパワーアシスト機器（強化スーツ）の保守サービスを始めています。

　運動機能の測定を機械化することで、ケアプラン（介護サービスの計画）策定のベースとなる情報が効率的に得られるようになり、パワーアシスト機器は人手不足の介護現場にとって、頼もしい味方になることが期待されています。

　民間企業では、「攻めのIT」といわれるような「売り上げや利益を伸ばす」テクノロジーに注目が集まっています。しかしながら、介護事業者向けのITは、業務を効率化したり、人手不足を緩和したりする「守りのIT」にこそニーズがあるといえそうです。（安藤章司）

【記事はこちら】
キヤノンITSメディカル、介護事業者向け運動機能測定システム「ロコモヘルパー」の販売をスタート