日立製作所が今月開催した経営方針説明会で、「白物家電はどうするのか」という質問が出ました。東芝やシャープなどいろいろありましたので、どう答えるのだろうと耳をそばだてていたところ、東原敏昭社長兼CEOは「利益率が3％ほどと低く、考え直さなきゃならん」とあっさり回答。

　日立といえば、日立キャピタルや日立物流を、次々と持分法適用会社にして連結から外していますので、家電でも“やりかねない”と会場の誰もが思ったはず。

　個人的には、赤字でもないのにあまりにも厳しい扱いだと思うのですが、日立が“本業”として掲げる「社会イノベーション」の領域から外れ、なおかつ営業利益率の足を引っ張るならば、容赦なく「見極める」可能性を示唆しているようです。

　同社2018年度の全社の営業利益率の目標は8％（直近は同6.3％）――。家電事業がこれからも日立グループに残るには、今の延長線上ではなく、全社目標の8％に限りなく近づけ、なおかつ人々の暮らしを支える社会インフラのような存在になるという厳しい試練を乗り越えていく必要があるようです。（安藤章司）

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