▼国税庁から軽減税率適用の具体的な方針が発表された。消費税率改正と軽減税率制度導入がスケジュールどおりに行われるのか若干あやしいムードが漂っているが、特需を見込むITベンダーは少なくない。

▼週2回以上発行される新聞は軽減税率の適用対象だが、電子版は対象外になることもわかった。誰の利益を守ろうとしているのか、もはや隠そうともしないらしい。

▼そもそも新聞が軽減税率の対象になることからして、合理的な理由をまったく見出すことができない。特定政党や特定宗教団体の機関紙まで、「国民の知る権利に応え、思索の糧となるメディア」として税率が優遇されるなど、ブラックジョークにもならないのだが。現代人が生きていくうえで、新聞を購読するよりも、例えば通信インフラを確保することのほうが、どう考えても優先度は高い。

▼そういえば、水道水は生活用水にも使えるので軽減税率適用外だが、容器入り飲料水は適用対象という情報もあった。水道水の方が多くの水質基準項目をクリアしており、容器入り飲料水は嗜好品だ。大事なのはインフラです！（霞）