3月16日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が閉幕しました。中国政府は2020年までにGDPと都市・農村住民一人あたりの所得を10年比で倍増することを目標に掲げており、この実現に向けて「第13次5か年計画」が始動することになります。

　同計画では、ブロードバンドの普及、情報セキュリティなどのICT関連の項目に、インターネットを活用した産業改革「互聯網＋（インターネットプラス）」行動計画や、ビッグデータの活用が盛り込まれています。全人代初日の政府活動報告のなかでも、李克強首相は「ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTの幅広い応用を促進する」と述べており、中国政府のICTに対する期待は高まっています。

　こうした政府の方針を考慮すると、中国のICT産業は今後も堅調に成長することが予測されます。一方、日系IT企業は、いまだに大部分が、停滞気味な現地の日系マーケットに依存している状況です。いかにローカルビジネスを開拓するかが、今後の中国事業の成長を左右することになりそうです。（上海支局　真鍋 武）

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中国全人代が開催　李克強首相がICTによる革新を強調　ビッグデータなど第13次5か年計画に盛り込む