中国に拠点を置く日系企業の団体である中国日本商会が、6月17日に「中国経済と日本企業 2015年白書」を発刊しました。中国の中央・地方政府との対話促進を目的とした白書で、今回の主な訴求ポイントは「公平性の確保」です。

　例えば昨年、中国の「独占禁止法第17条」に違反したとして、日系自動車部品メーカー10社が総額約12億元の制裁金を科されましたが、今回の白書では、「規制における詳細なガイドラインが存在せず、違法となる場合の境界線が不透明となっていることが、中国当局の裁量を大きくし、企業の行動上の障害となっている」と指摘。ガイドラインの公布による規制の明確化を要望しています。

　ITの領域でも、中国では公平性の確保が求められています。例えば、中国政府は国内の銀行業に対して、中国の知的所有権に基づくIT製品・サービスの使用などを要求しており、日系を含む外資系ITベンダーが、銀行業向けビジネスで不当な扱いを受ける可能性があります。これに対して、日本の経済産業省は、｢2015年版不公正貿易報告書｣の新規項目に「中国銀行業IT機器セキュリティ規制」を追加。今後は、二国間協議やWTOの各種委員会などを活用して、是正を促していく方針を示しています。（上海支局　真鍋武）

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中国銀行業へのIT導入規制　日本政府が是正に動く　公平・公正な市場競争を