産業構造の変化で、地方の民需が一段と縮小しているという話をよく耳にします。地方のITベンダーは自治体・医療介護・文教の三大需要をビジネスの柱にしているケースが多く、一部の企業城下町などを除いて、民需は一様に厳しい状況です。

　こうしたなかで、NECソリューションイノベータが力を注ぐのが農業・漁業です。10月29日に「果物や野菜の栽培向けの営農指導支援システム」を発表。今年4月に発表した業界初のクラウド型の「養殖管理システム」に続いて、農業・漁業シリーズの大型商材を投入しました。

　NECソリューションイノベータの毛利隆重社長は、「どの地方を訪れても農業・漁業と観光は必ずある」と、新しい需要先としてこの領域に着目しています。地方の自治体・医療介護・文教で強さを発揮するNECグループが、農業・漁業の領域にも大きく踏み込んだ格好です。

　また、「成熟国でも成長国でも、根が深い問題や課題は、地方により多く存在する」（毛利社長）として、「インドでのイチゴ栽培支援システム」も開発。地方の課題解決を、どうビジネスにつなげていくのか。果敢な挑戦が続いています。（安藤章司）

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NECソリューションイノベータ　代表取締役 執行役員社長　毛利隆重　「解決しなければならない課題は地方にある」