クラウドコンピューティングやモバイルデバイスの普及によって、いつでも・どこでも働くことができる環境が整ってきました。「ワークスタイルの変革」を売り文句に、自社の商品・サービスを効果的にアピールしようとするIT企業が増えています。

　しかし、ワークスタイルの変革が、思わぬ弊害を招くこともあります。デロイトトーマツコンサルティングの千葉友範マネージャーは、「いつでもどこでも働けることが従業員の生産性を向上する一方で、労働時間の長期化を招き、“Work Harder”になってしまうことがある」と指摘しています。人事や労務にも、残業調整の負担がのしかかります。

　日本は、ただでさえ諸外国に比べて労働時間が長い国。IT企業には、ワークスタイル変革によるメリットを訴求するだけでなく、導入後にユーザーが抱える問題をも加味したうえでの提案が求められます。（真鍋武）

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