ソニックガーデンが手がける「納品のない受託開発」が、受託ソフト開発の新たなビジネスモデルとして注目を集めてています。納期を設けずに、月額固定制で顧客のオーダーメイドのシステムをクラウド上で開発するビジネスで、IT企業にとっては安定して収益を上げられるというメリットがあります。要件定義を行い、定められた納期のなかで一括で請け負ったり、エンジニアを人月単位で派遣したりする従来の受託ソフト開発とは一線を画したビジネスモデルです。

　とくに下請けの受託ビジネスの低迷に苦しむ地方では注目度が高く、このビジネスモデルを応用しようとする動きがみられます。例えば、Rubyの先進地域である島根県では、「納品のない受託開発」と同様のビジネスモデルに挑戦する地場IT企業への支援として、2013年度に3000万円の予算を設けています。

　しかし、ユーザー企業にとってはなじみのないビジネスの仕組みを理解することが難しく、またIT企業にとっても従来型の案件とは勝手が違うので、なかなか最初の一歩が踏み出せないのが現実のようです。地方IT産業活性化の起爆剤になり得るビジネスモデルですが、本当に実現するのでしょうか。ソニックガーデンの倉貫義人社長CEOに聞きました。（真鍋武）

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＜トップインタビュー＞ソニックガーデン　代表取締役社長CEO　倉貫義人