安価な人件費や新たなマーケットを求めて、海外に進出する日系企業が増えています。『週刊東洋経済』によると、2012年の日本企業の海外現地法人数は2万3858社。ITベンダーでは、とくに今年はアジア地域への進出が目立っています。

　海外拠点を設けるときは、現地の法律や制度に則らなければならないので、日本の拠点新設とは勝手が違い、多大な労力を要します。とくに発展途上国では、役人が手続き方法を把握していない場合もあって、スムーズに拠点を設立できないことがあります。

　無事に拠点を設けたあとにも、予期せぬ事態が発生して、ビジネスが円滑に進まないことがあります。例えば、インド。登記簿制度がないために、工業団地に入居したあとで土地所有者を名乗る現地人が現れて、裁判所に訴えられるというケースが頻発しています。住友商事の信田剛希氏によると、これを防ぐには、「最低でも過去30年間の土地取引の書類をすべて見つけて確認することが必要」とのこと。

　とくに誘致を積極的に進めている地域では、拠点を構えるメリットばかりをアピールして、デメリットを教えてくれないことがあります。予期せぬ事態にも迅速に対応できるよう、海外進出の際には念には念を入れて情報を収集しましょう。（真鍋武）

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