7月4日、第23回参議院選挙が公示され、21日の投票日に向けて選挙戦がスタートしました。ネット選挙の解禁などで、IT業界にとってひときわ注目度の高い今回の参院選ですが、個人的には各政党の公約が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉参加をどのように扱うかという点に大いに興味があります。

　TPP交渉参加に反対する勢力の急先鋒といえるのが、農業です。安倍総理は交渉参加の意向を表明していますが、伝統的に農業関係者の支持を得てきた自民党は、コメをはじめとする農水産分野の重要5品目を“聖域”にする方針を打ち出しています。しかし、いったん交渉に参加したら本当にその聖域が守られるのか、懐疑的な見方は根強く、あえてTPPを参院選の争点にしないムードが漂っています。

　いずれにしても、現状のままで日本の農業が立ちゆくかといえば、答えはノーでしょう。農水省の統計によれば、就農人口は直近の5年間で60万人近く減っている一方、農業従事者の平均年齢は1歳近く上がり、平成24年現在で65.8歳です。若い世代が新規に参入して、適正な利益を得られる市場をつくることが急務ではないでしょうか。

　ご紹介する記事では、これらの課題をITが解決する可能性を感じさせる産学連携の取り組みを取材しています。「農業IT」は昨今の流行でもありますが、従来の事例とは明らかに一線を画しています。こうした成果を貪欲に取り入れ、たとえ聖域なき関税撤廃が現実になったとしても、“世界と戦える”農業であってほしいものです。（本多和幸）

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進化する農業IT　栽培法にまで踏み込んだ活用へ