昨年暮れの政権交代以降、アベノミクスによるデフレ脱却への期待が高まっていますが、これに関連して、IT業界にとって追い風になりそうな国の施策が次々とかたちになっています。

　つい先頃、成長戦略の柱の一つに「世界最高水準のIT社会実現」を掲げ、新たなIT戦略案が取りまとめられましたし、マイナンバー法案も成立しました。また、経済産業省、総務省、文部科学省などの平成25年度予算では、ビッグデータ利活用の促進などで新たな事業予算が計上されています。

　しかし、国の過去のIT施策を振り返ると、2000年代初頭にe-Japan戦略などによって高速インターネット網などのハード整備を進めたところまでは順調にみえましたが、2000年代中盤以降、迷走を重ねたことも確かです。企業にとってはこれがある種のトラウマになって、「国の施策に乗っかってリソースを投入するのは危険だ」と考える向きもあるようです。

　経済産業省でIT関連施策の取りまとめ役を担う情報政策課の三又裕生課長は、こうした企業側の心情を理解しつつも、マイナンバー制度やビッグデータ活用の経済効果を最大化するためには、IT業界の知恵が不可欠だと訴えます。インタビューでは、新たなビジネスチャンスをつかむポイントにも言及してくれました。（本多和幸）

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＜トップインタビュー＞経済産業省　情報政策課長　三又裕生