これまで紙でやりとりしていた受発注、見積もり、決済など、企業間での商取引にかかわる文書・情報を標準的な形式のデータに電子化して、専用回線やインターネットなどのネットワークを通して企業間でやりとりすることで、スピーディに情報を伝達し、事務の工数やコストを低減する。EDIのためのシステムやサービスは、ITベンダーによって提供されている。1980年代にEDIの普及が始まって、現在では大企業から中小企業まで広く浸透している。

　EDIは企業間の商取引を効率化するが、文書のフォーマットやネットワークの形態はそれぞれの業界で異なり、業界ごとに特有のEDI規格が存在する。このため、他業界との取引をEDIにすることは難しい。

　近年では、メーカー、卸、小売りなどの事業者が共通して利用できる統一EDI規格として、「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」が注目されている。これは経済産業省が2006年から08年にかけて行った流通システム標準化事業で策定したEDIの標準仕様で、それまで流通業で使われていた「JCA（日本チェーンストア協会）手順」に代わるものとされている。「JCA手順」では、ネットワークに電話回線を使用していたが、流通BMSではインターネット回線を使用することで、通信の高速化やコストの低減を図った。また、フォーマットを小売業界全体で統一しているので、小売業ごとにEDIシステムを開発する必要がなくなり、開発コストを大幅に削減することができる。

　流通システム開発センターと流通システム標準普及推進協議会によると、12年12月1日時点で、約5200社のメーカー、卸が流通BMSを導入しており、13年には急速に普及が進むと見込まれる。