2012年10月、最新OS「Windows 8」が発売されました。年末からじわじわと販売を伸ばしていますが、その3世代前のバージョンである「Windows XP」も、とくに法人では根強い人気を保っています。

　調査会社のNet Applicationsによると、全世界のデスクトップOS市場で、「XP」は12年7月までトップシェア。12月時点のシェアは、「Windows 7」が45.11％で1位、「XP」は39.08％で2位ですが、2世代前の「Windows Vista」が5.67％と低迷していることから、いまだに「XP」を使い続けているユーザーが多いことがわかります。

　そんな「XP」ですが、マイクロソフトは2014年にサポートを完全に終了すると発表しています。これによって、とくにサポートを重要視する法人では「7」「8」への乗り換えが予想され、特需が期待されています。

　その意味で、1月15日にノークリサーチが発表した調査結果は、衝撃的だったといえます。「XP」を主要OSとしている企業のうち、年商5億円未満の企業では、なんと62.3％がPCやOSの刷新予定がないというのです。乗り換え特需を顕在化させるためには、「XP」のサポート終了を強く訴える必要がありそうです。（真鍋武）

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ノークリサーチ、企業のPC刷新に関する意識調査、Windows XPサポート終了への注意喚起が急務