ICT（情報通信技術）を活用し、都市のインフラを改善するスマートシティ。これが日本で広がっていくのかについては、見解が分かれます。東日本大震災以降、喫緊の課題となっているエネルギー使用の効率化に最適な取り組みとして建設を訴える“賛成派”がいる一方で、自治体の原資不足から現実的ではないと考える“懐疑派”もいるでしょう。

　先日、スマートシティの事業化に力を入れる米IBMが、震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市を支援し、スマートシティとして再構築することをサポートする取り組みを明らかにしました。『週刊BCN』は、IT流通の視点から、IBMの支援計画が宮城県を中心とする東北地方のITベンダーにとってビジネスチャンスになると考え、この取り組みを取り上げました。

　IBMが今後、石巻市を具体的にどのようなかたちでサポートするのか、現時点でその詳細は明らかになっていません。しかしIBMは、スマートシティを建設するにあたって高い技術力をもっているだけでなく、PR投資も重視しています。日本初の本格的なスマートシティの事例をつくるために、金銭面でも石巻市を積極的に支援すると考えられます。

　「IBM×石巻市」で、「原資がない」という最大の課題を解決することができそうです。『週刊BCN』は、石巻市がスマートシティになる過程を追いかけてまいります。（ゼンフ ミシャ）

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日本のスマートシティ、いよいよ実現か　IBMが宮城県石巻市を支援対象に