▼台湾には世界で活躍するハイテク企業が多い。市場を中国に絞ると、台湾企業の経済支配力はさらに強くなる。だが、日本では社名を聞かない企業があったり、日本のショップブランドであっても経営は台湾企業であったりして、実態がよく理解されていないようだ。その点、中国の人は台湾企業の力を十分に認識している。

▼中国の人にこんな話を聞いた。「いずれ中国企業が台湾系企業に追いつき、追い越す」。もちろん中国市場でのことだ。いずれとは、10年以内のことらしい。日中そして台湾企業の生い立ちには歴史的な背景がある。日中国交正常化は、1972年9月29日、田中角栄と周恩来の両首相が日中共同声明に調印して成立した。

▼日本は中国を国と認めたことで、台湾とは断交した。しかし、民間の企業レベルでは交流を続けた。とくに90年代のハイテク分野での連携は濃密だ。その後、2000年代の台湾企業の世界での活躍は目を瞠る。ここにきて、台湾企業は日本メーカーに接近している。技術は日本、商売は台湾、市場は中国と言った図式だ。中国市場の拡大にあって、日本企業はどう攻めるのか。重要な経営判断だ。（直）