梅雨の蒸し暑い日が続きます。

　東京・東北の両電力管内で7月1日に発動する電力使用制限令。家庭・企業を問わず、電力使用量15％削減に向けて、エアコンの利用を控えるなどの節電対策が必要なときだけに、暑さや不快感を例年以上に感じる機会が増えています。

　IT業界にとって、この電力の使用制限にはプラスとマイナスの要素があります。

　従来よりも低消費電力のハードや、節電を支援するソリューションが伸びる余地が拡大する――。これがプラス。

　一方、マイナスは、データセンターの電力消費をどう抑えるのか――。これまでのように電力が使えない環境の下で、システムをどう安定稼働させるかは、喫緊の課題になっています。

　その回答の一つとして、今、データセンターを首都圏から関西へ移すSIerやデータセンター事業者が増えています。

　しかし、6月10日には関西電力も「節電のお願い」を発表。以後、現在に至るまで混沌としてわかりにくい状況が続いていますが、新たな対策を打つ必要が出てきたのは間違いなさそうです。電力使用制限に、あの手この手で挑むDC事業者の動きをまとめました。（木村剛士）

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DCの異変、顕在化　“首都圏離れ”が加速