英語の「Business ContinuityPlan」（ビジネスコンティニュイティ・プラン＝事業継続計画）の頭文字をとった言葉である。震災や事故など、思いがけない出来事が発生した際に、企業がダメージを受けずに事業を継続できるように、対策／行動を定めた計画、またはその計画を立案することを指す。

　BCPはIT用語ではないが、近年、企業では事業活動の継続のために、不停止のITインフラが必要不可欠なことが多くなっているので、BCPとITが緊密に結びついている。そのため、被害を受けたパソコンやサーバー、ネットワーク環境など、企業のITインフラをいち早く復旧させることが、BCPの中心的な取り組みとなっている。BCPの一環として情報システムを復旧・修復することを「ディザスタ・リカバリ（DR）」という。

　東日本大震災の発生によって、ここにきてBCPの重要性が大きな話題を集めている。大手ITベンダーの日本IBMは、東日本大震災の当日、最初の大きな揺れからわずか4分という短時間で全社の関係者を招集して電話会議を開き、全社災害対策本部を立ち上げるなど、迅速にBCPを実施した。しかし、中堅・中小企業（SMB）の多くはBCPの対策が不十分だったことが明らかになり、今後、SMBは限られた予算で、いかにBCPを改善していくかが課題になっている。

　BCPの有効な対策として注目を浴びているのは、クラウドコンピューティングに基づくITサービスの導入だ。クラウドでは、IT機器の設置場所と利用者の居場所が一致する必要がないので、たとえ会社の建物が被害を受けても、離れた場所にあるITインフラを使い続けることができる。

　ちなみに、BCPの策定や運用、計画の改善などを管理することを「事業継続マネジメント」（BCM）という。