業務ソフトを活用し、中小企業の経営コンサルティングを手がけるディー・マネージ（萱沼徹代表取締役）は、PCと携帯電話で給与明細を閲覧できるクラウドサービス「フォーカス給与明細クラウド」を提供しています。同社は、被災地に拠点をもつ企業と従業員が居住する企業を対象に、最大6か月間、無償で利用できるIDを用意しました。

　萱沼代表取締役は、「給与明細を手渡しできない事業所はきっとたくさんある。直接被災していない会社でも、ガソリン不足や稼働停止の影響で自宅待機が多く出ていると聞いている。そんな会社に利用してもらいたい」と話しています。

　震災の直後、首都圏でも交通が麻痺状態に陥りました。電車が止まり、大渋滞が発生し、多くの帰宅難民が会社での一泊を余儀なくされました。現在も、大震災の影響は続いています。

　給与明細クラウドは、特定分野のユーザーに向けたサービスではありませんし、比較的クラウド化しやすい分野です。震災をきっかけに、被災地だけでなく首都圏でもこうしたサービスを受け入れやすくなる可能性があります。とくに、物流業や派遣業などを展開している企業で、利用が進むかもしれません。（信澤健太）

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【震災関連情報】ディー・マネージ、PCと携帯から給与明細を閲覧できるクラウド、被災地に無償提供