【内神田発】あちらでもこちらでも元気な会話が弾んでいる。日本コンピュータ販売店協会（JCSSA）が1月17日に帝国ホテルで開催した「新年賀詞交歓会」の会場風景だ。基調講演が、宇宙開発史に感動的なドラマを刻んだ“はやぶさ”であっただけに、参加者の自信が倍増したのかもしれない。パーティー会場は明るい雰囲気が漂っている。

▼人の顔は正直だ。楽しい時は明るい顔になる。今年は、会う人の顔が共通して明るい。企業の投資も積極的だ。世界に向けて、日本企業の意思を伝え始めた。日立製作所は研究開発体制を25年ぶりに刷新する。海外の研究開発人員を現在の約150人から2012年度中に300人以上に倍増して、国内の研究所を8拠点から3拠点に再編。原子力発電、鉄道などの社会インフラ分野とITに関連した分野に研究資源を集中して、技術開発を加速させる、と宣言した。キヤノンは2015年に売上高5兆円、純利益率10％以上、自己資本比率75％を目指す。NTTデータは世界市場のソリューション開発に応えるため、海外企業を買収して世界30か国、128都市、約2万1000名体制のシームレスでグローバルな体制をつくり上げた。

▼韓国は元気だ。その活力の源を探ってみる。冬のソナタに代表される韓流ブームは2000年頃だった。韓流ブームの後にはサムスンの成長神話が列島を駆け巡った。昨年、ギャラクシーを発売し、今年は韓流IT商品が台頭する兆しがみえる。だが、この国も通貨危機の洗礼を受けている。「韓国、IMF」でググってみると、田中宇氏が書いた1997年12月10日の記事が出てくる。見出しは「韓国の威信を傷つけた経済進駐軍IMF」だ。これは屈辱的だ。ここ数年、日本の企業も似たような経験をした。跳ね返そう。屈辱のバネは十分に強いはずだ。（BCN社長・奥田喜久男）