2005年10月24日 vol.1110　1面にて報道
マイクロソフト　「オープンバリュー」に1年契約制を追加

　ソフトウェアベンダーの関係者といえども、自社のライセンス体系をすべて理解するのは苦労することだろう。ましてやライセンスを販売する販社やユーザー企業であれば、なおさらである。

　法人向けソフトライセンスを熟知するうえで、最も難しい体系をもつのがマイクロソフトだ。同社は2005年当時、オフィス製品などを大企業へ導入拡大するための戦略を打ち出していた。取材でそのライセンス改革を追っていた際、「週刊BCN」（2005年10月24日号）で非永続ライセンス使用権「サブスクリプション」制度を「Microsoft Office」で設けるという特ダネを得ることができた。

　それまでは、部分的な購入が可能な「オープンバリュー」を利用し、部門単位で契約する企業が多かった。しかし、大企業を中心に、「集中購買」で資産を購入するケースが増え、「サブスクリプション」制度で割安に購入したいとする顧客が増えていた。

　今年度（2011年6月期）は、クラウドに傾注する同社。従量課金制のパブリッククラウド型でオフィス製品を購入することになる。再びライセンスを覚えなければならない時代がやってきた。（谷畑良胤）