自社開発の製造業向けERP（統合基幹業務システム）「MCFrame」や会計システム「A・S・I・A」を展開する東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は、近年、中国ビジネスに注力している。ERPパッケージのシェアは、用友ソフトや金蝶国際ソフトなどの中国企業のほか、独SAPなどがその多くを占める。そんななか、業界団体の中国ソフトウェア協会から日系製造業向けERPで最優秀賞を受賞し、事業に弾みをつけている。

　ただ、中国ならではの懸念材料がある。「中国政府から認定されている会計パッケージを使わなければいけないのではないかと、いまだに信じている企業が多い」（山下武志プロダクト事業本部A・S・I・A事業部マーケティングマネージャー）というのがそれだ。

　すでに認可制は廃止されている。必要なのはユーザー企業の利用申請であり、指定された形式での帳票や電子データの提出なのだが、政府の認可が“都市伝説”になっていると嘆く。（信澤健太）