長崎県情報産業協会（NISA）は、2008年から研修事業を主催している。経営が行き詰まった長崎ソフトウェアセンターが解散し、地場で研修ができなくなったことに対応するためだ。岩永俊之・事務局長は、同センターについて、「無責任経営だった」と痛烈に批判する。

　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）のなかでも「（単独で研修事業を主催しているのは）長崎県だけ」と胸を張る。解散した長崎ソフトウェアセンターと研修内容に大きな違いはないが、失敗を踏まえて講座に人が集まる仕組みをつくった。

　熱心に勧誘したり、講座料金を前払いにするなどの手を打っている。「以前は、当たり前のことをやっていなかった」。研修事業の効果について問うと、「すぐに効果が現れるわけではない。だが、（研修事業を）やらなければ、ボディブローのようにじわじわと体力を消耗するはず」との答えが返ってきた。長い目で見ていかなければならないというわけだ。（信澤健太）