「景気が上向く時期はいつ頃と考えているのか」という記者の質問に対し、システムの受託開発をメインに事業展開するアズの天野岳史代表取締役は、こう答えた。「景気が回復することはもうないのではないか」。諦観しているかのような素振りで語る。大手からの受注状況は、芳しくない状況が続く。

　「最近は中国もあるしね」。圧倒的に人件費が安いオフショア拠点に仕事が流れているというのだ。「コンシューマ系のウェブサービスのプロジェクトを推進している」。同社は、英語学習サイトのHP制作やSNS構築も手掛けているが、大きな売り上げには結びつかないため、なかなか活路が見出せない状況だ。

　状況を同じくするヒューマニクスなど、都内の中小ベンダーとともに取り組んだ東京ソフトウェア協同組合の設立は、こうした状況を打開するための一つの方策。中小企業が団結し、大手並みの総合力を発揮しようとしている。（信澤健太）