総務省が音頭をとり、地方自治体では自治体クラウドの取り組みが進んでいます。

　自治体クラウドは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせ、複数の自治体が業務システムを共同利用する環境です。

　総務省は09年8月に、北海道、京都、佐賀、大分、宮崎の5道府県を自治体クラウドの実験モデルとしました。

　なかでも長崎県は、独自の電子県庁システムを構築し、他県の自治体に向けて利用拡大を図る方針です。

　一方、京都府は、税業務の標準化で、課税と徴収業務をそれぞれ一体化。大幅な経費削減を期待しています。

　台所事情の苦しい自治体にとって、多額のシステム投資を避けられるのが大きな利点です。

　記事では、京都府の取り組みを中心に、自治体クラウドの実情に迫っています。

（信澤健太）

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長崎県と京都府にみる自治体クラウドの取り組み