●2003年10月6日 vol.1009　2面にて報道

　地場ITベンダーの多くが、6年ほど前に設置したデータセンター（DC）を活用する「クラウド／SaaS」ビジネスを指向し始めていることは、今号の「Opinion特集」に記した通りだ。

　「週刊BCN」（2003年10月6日号）では、当時、本紙の全国巡回取材の内容をベースとして富士通とNECに取材をかけた。そして、両社が市町村合併の需要獲得などを目的として全国にIDC（インターネットデータセンター）を相次ぎ設置することを掴み、報道した。

　当時の両社のDCは「地域販社との協業を前提とした施設」という位置づけ。自治体のアウトソーシングを共同で受注し運営することを前提に展開したものだった。この頃、長崎県や佐賀市にみられる通り、両社のような「ITゼネコン」と呼ばれる大手メーカーによる自治体システムの「丸抱え」を見直す機運が高まっていた。

　両社はこの流れに反応し「地域販社と一緒に自治体システムを受注する」戦略に切り替えた。この頃に設置したDCは今、「クラウド／SaaS」用の施設として利用が進む模様。特にNECは、地域販社に利用してもらうクラウド用DCに転用を急いでいる。（谷畑良胤）