●2002年7月22日 vol.950　1面にて報道

　現在、中堅・中小企業を対象にサーバーやパソコンなどをシステム提案・販売する販売系SIerの多くは、自社開発のパッケージを外販している。この“波”を捉えた週刊BCN（2002年7月22日号）は、旧オフコンディーラーの日本ビジネスコンピューター（JBCC）や日本事務器など大手ベンダーが、収益拡大を狙って一斉に自社ブランドのERP（統合基幹業務システム）やなどを投入したと報じた。

　当時は地方の有力ベンダーを含め、販売系SIerの多くがオフコンからオープンシステムへの事業シフトを加速させていた。しかし、オフコンに比べてサーバーやパソコンなどは、低価格で収益を上げにくい。このため、クライアント／サーバー型（C／S）システムにパッケージを組み込んだソリューション販売を強化したのだ。

　だが、本紙ではハードウェア販売中心のベンダーがパッケージを売ろうとすれば、新たなソフト開発投資や販路獲得など、逆に間接コストが増大することや、SAPやオラクルなど外資系ベンダーや専業ベンダーと競合するリスクを危惧した。しかし、この心配をよそに、現在では「C／S＋自社パッケージ」提案が定着している。（谷畑良胤）