●2003年4月14日 vol.986　1面にて報道

　世界的な「ITバブル崩壊」に見舞われた2001年から2003年にかけて、当然のことながら国内IT需要も停滞した。週刊BCN（03年4月14日号）では03年後半に向けた売り上げを確保するため、国内コンピュータメーカーが基幹システムの一角を成すサーバーの「価格競争」を繰り広げていることを報じた。

　同年4月には日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が03年内3回目の大幅値下げを断行。これに対抗して日本IBMは最大29％の値下げを実施した。富士通やNECなどもこれに追随している。この状況について、大手サーバー販社幹部は、「3月の年度末需要を狙った値下げは以前からあったが…」と、新年度からの価格競争激化に警戒感を強めていた。

　当時のサーバー販社はハードウェアが収益を支えていた。低価格化に向かうほど、収益構造を見直さなければならないため、先の販社幹部はメーカーの姿勢に疑問を呈していた。それから6年後の今年、同じように4月からの「低価競争」が新聞紙上を賑わしている。

　03年当時に比べてハードに頼らないSIerが増えた。だが、IT需要が低迷するローカルエリアほど低価格化の影響は大きい。（谷畑良胤）