▼「住民基本台帳ネットワークは合憲だ」と最高裁が判決を出したとの報を見て、久しぶりに首相官邸のホームページを覗いてみたら、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」をIT戦略本部が決定したことを知った。プログラムの概要は、（1）全国各地で進んでいる地域活性化のベストプラクティスとして16の取り組みを紹介、（2）ITによる地域活性化等の施策を、7つの支援区分でメニュー化。平成20年度は2362億円の予算を用意──というものだ。

▼活用事例の紹介が面白い。例えば山形県商工会連合会では、伝票入力や決算、各種申告書等を誰でも簡単に作成することができるビジネス用ソフトをインターネットを通じて中小企業に提供するサービスを実施している。また、大阪大学などは、複数の情報系大学院と企業が連携し、高度な技術力を持つソフトウェア技術者を育成中だ。岐阜県岐南町では、ICタグと携帯電話などを利用して児童の登下校情報を保護者に連絡するシステムを導入した。

▼ところで、住基ネットの構築にいくら投じたかご存じだろうか。約1500億円といわれる。それなのに住基カードを保持しているのは1.5％がせいぜいという惨憺たる有様なのだ。お役所のやることはよく監視していないと、こういう無駄に終わることが多い。昨年まとめられたイノベーション25の構想も、何か活動しているのかまったく見えてこない。ITによる地域活性化、狙いはいいのだから、ぜひ成功させて欲しい。