11月の感謝祭から12月のクリスマスまでの約1か月間は米国のリテールビジネスの1／3を売り上げるともいわれる時期。お店にはAfter Thanksgiving SaleとかChristmas Saleといったサインが並んでいる。

　これらのセールの後に必ずくるのは返品の山。消費者保護を大切にする米国では、商品の返品は当たり前という社会ができあがっているのだ。これが、日本から米国に進出した日本メーカーの多くがとまどうところ。販売店は、当たり前のように返品を受けて、それをメーカーに戻す仕組みがあるために、米国に進出した日本のメーカーは、商品販売が終わってからの返品に頭を抱えることが多い。米国での1年間の返品総額は173億ドルにものぼるほどだ。

　しかし最近、販売店も返品を悪用する消費者がいることに注目し始めた。販売店が返品の常習者をデータベース化して、半年間に6回以上の返品をできなくするといった措置を講じ始めた。このデータベースをつくるビジネスも生まれている。現時点でデータベースは各販売店が自社で持っていて他社とは情報交換はしていない。だが、消費者のブラックリストが着実に米国でつくられていることも注目すべき事実だ。（シアトル発）