今年度（2008年3月期）第1四半期の連結決算が売上高1兆1828億円（前年同期比2.9％減）、営業利益2038億円（25.2％減）、経常利益2054億円（25.1％減）、最終利益1228億円（24.9％減）と厳しい状況だったNTTドコモ。中村維夫社長は、「業績が悪かったのは否めない。しかし、営業利益が通期予想の進捗率として26.1％に達した。予定通りではある」と評す。

　業績悪化の最大の原因は、「純増数」がKDDIやソフトバンクより下回っていること。第1四半期の純増シェアは17.6％だった。昨年10月のMNP（番号ポータビリティ）で“一人負け”を喫しているだけに打開策が必要だ。その決め手になるのが、1端末で2種類の回線が使える「2in1」をはじめとした新サービス「ドコモ2.0」。「2in1」を含めた純増シェアは、第1四半期で21.7％に達した。しかし、「『ドコモ2.0』の名称自体は話題にはなったものの、まだまだ知名度が低い」。こうした点からも、効果的なプロモーションを実施する「コーポレートブランディング本部」を設置した。

　また、「基本料半額」でも一矢を報いる方針。解約率を減らすことが目的だが、このサービスの実施で利益をいかに確保できるかが課題となる。