入退室管理、PCのアクセス管理、銀行ATM、うどん屋のプリペイド食券に使われるなど、生体認証技術の利用場面は多くなってきている。

　現在では指紋のほか、静脈、顔、虹彩など認証に使われる部位は多種多様で、「耳介（耳たぶ）」などの研究もされていると聞く。利用場面も含め、さらに広がりを見せてくるだろう。

　認証の仕方もさまざまで、指紋については指紋認証の弱点である「乾燥指」などを克服するため、表皮の内側にある「真皮」を認証する方法や、指紋の断面を「周波数」として捉えて認証する方法などが出てきた。

　生体認証製品を販売する各社の説明ではセンサーの精度を訴えるため「本人拒否率…％」「認証許容率…％」といった認証率が表示されている。

　最近では認証精度も上がり、業界関係者いわく「100人に1人、2人が認証できない精度」から、「100％認証できる」ようになったそうだ。

　しかし、こういった数値はどのように導き出したのか定かではなく、メーカー側がうたっているだけなので信憑性に欠ける面がある。

　業界では、認証率を認定する第三者機関が存在しないため、問題になっているようだ。

　認証率を標準的な認定方法で審査する第三者機関をつくり、より正確な数値を公表することが必要ではなかろうか。