「日本企業は米国の事例に学んで欲しい。どれだけ今のビジネスに影響があり、対象企業にとって負担になるかを」

　米シマンテックのジョン・W・トンプソン会長兼CEOは、「SOX（サーベンス・オクスリー）法」施行後に行った同法への対応施策を振り返り、こう話した。対応にはかなりの力を使った様子が、語る表情からうかがえる。

　また、同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務めるティム・メイサー氏も、「1年目は本当に大変だった。SOX法が必要なものかどうかも考えさせられた」と話している。

　2002年7月、日本に先駆け米国で施行された同法は、会計監査制度の充実と、企業の内部統制強化が目的。会計上の不祥事やコンプライアンス（法令遵守）体制の欠落を防ぐために施行された。日本では08年3月期から施行される可能性が高い。

　SOX法への対応は、ITなしでは不可能な面が強く、IT産業界にも特需を生む可能性が高い。恩恵はありそうだ。

　ただ、世界第4位のセキュリティソフトメーカーが「大変だった」と語るぐらい“強敵”だけに、そうやすやすとはいかなそう。ユーザーもベンダーも、米国の事例をしっかりと勉強する必要がある。