沖電気工業は、このほどプリンタ事業全般を子会社の沖データに移管した。沖電気の篠塚勝正社長は、「プリンタ事業は、これまで情報通信分野のビジネスの1つとして捉えていたが、今後はビジネスの柱の1つにしていく。そのためには、プリンタビジネスを沖データに任せたほうが良いと判断した」と、その理由を話す。「欧州のプリンタ市場では15％程度のシェアだが、国内はその半分程度」と、国内プリンタ市場でのシェアアップが最大の課題。自立を求められる沖データは当面、国内の流通チャネル強化に力を入れることになる。

　製品拡販の1つとして効果的なのが販促活動。このほど行った列車のラッピング広告は、「パートナー企業から好評だった」（沖データ関係者）という。日本市場でのシェアアップにはパートナーから好感触を得ることも必要。もちろんエンドユーザーからの注目もアップしたい。そのためには宣伝にもカネをかけたいところだが、自立した沖データであっても販促費は本社予算の範ちゅう。

　ある沖データの関係者は、「そんなこと言っても、自前の広告費は限られている。なかなか思い切ったことはできない」と苦笑い。事業移管するついでに、販促費もすべて任して欲しい、というボヤキも聞こえる。